住友林業(1911)の株価予想！大きく業績を伸ばし直近高値を超えた上昇が充分見込める【好決算の注目銘柄】

別子鉱山の植林事業が源流の住友林業(1911)は2月14日に通期決算発表が行われた割安好業績銘柄。

この地合いの悪い中、好決算で一旦は大きく上昇しましたが、このところ地合いに押されて下落中。

今後どのように動くのかが注目される銘柄の一つで、今の下落が良い押し目買いのポイントになるか見極めたいところ。

今回は住友林業の決算発表の内容や株価推移・株価予想についてみていきましょう。

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住友林業(1911)の株価予想！大きく業績を伸ばし直近高値を超えた上昇が充分見込める【好決算の注目銘柄】

【住友林業の概要】

時価総額：4,818億円
設立：1948年
上場：1970年5月
売上高：8398.88億円(21.12）/ 13670億円(22.12予)
営業利益：474.62億円(21.12) / 1030億円(22.12予)

住友林業は別子鉱山の植林事業が源流で、木材建材卸、注文住宅、米豪など海外住宅を扱っており、業績は今期大きく増加する予定の企業です。

まずは今回発表された決算発表の内容を見てみましょう。

2022年2月14日の通期決算発表の内容

2021年12月期の連結業績（2021年1月1日～2021年12月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	利益率	1株益
21.12 (実績) 今回発表	1,385,930百万円	113,651百万円	137,751百万円	8.2％	457.69円
21.12 (四季報予想)	1,367,000百万円	103,000百万円	126,000百万円	7.5%	375.2円
22.12 (会社予想) 今回発表	1,524,000百万円	118,500百万円	135,000百万円	7.8%	430.3円
22.12 (四季報予想)	1,400,000百万円	105,000百万円	128,000百万円	7.5%	380.2円

通期の決算発表で21年12月期は予想よりも大きく上振れており、また22年12月期も大きく予想を上回っています。

21年12月期は売上が1.4%増、営業利益が10.3%増となっており、22年12月期も四季報予想より売上が8.9%増、営業利益が5.5%増となています。

決算発表の数字はまずまず良いものだと言えるでしょう。

直近四半期の売上利益

直近の業績の伸びがどうだったのか、直近四半期を元に四半期ごとの業績も見ておきましょう。

住友林業の四半期ごとの売上・利益・利益率の推移は下記の通り。

	売上高	営業利益	利益率
21.10-12(第4四半期)	417,857百万円(133.1％)	43,933百万円(213.3％)	10.5％
21.7-9(第3四半期)	335,198百万円	21,370百万円	6.4％
21.4-6(第2四半期)	343,820百万円	29,471百万円	8.6％
21.1-3(第1四半期)	289,055百万円	18,877百万円	6.5％
20.10-12(前期第4四半期)	313,934百万円	20,597百万円	6.6％
20.7-9(前期第3四半期)	280,364百万円	17,590百万円	6.3％
20.4-6(前期第2四半期)	245,583百万円	9,275百万円	3.8%
20.1-3(前期第1四半期)	301,353百万円	13,114百万円	4.4%

今期は前期に比べて少し伸びていましたが、直近四半期を見るとさらに大きく伸びていることがわかります。

当社グループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2021」の実現に向け、国内
では、福岡県苅田町の木質バイオマス発電事業所の営業運転開始や三重県多気町のホテルヴィソンの開業など積
極的に取り組みました。米国では、戸建住宅事業の新規エリア進出のほか、新たに戸建賃貸開発事業に参入する
など事業領域を更に拡大し、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。また、堅固な
財務基盤の確立及び将来の投資余力の確保を目的として、公募増資及び第三者割当増資を実施し、持続的な企業
価値の向上に必要な経営基盤の強化を図りました。
その結果、売上高は１兆3,859億30百万円(2020年３月期比25.5％増)、営業利益は1,136億51百万円(同121.2％
増)、経常利益は1,377億51百万円(同134.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は871億75百万円(同
213.0％増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス32億60百万円となり、数理計算
上の差異を除いた経常利益は1,344億91百万円となりました。

住友林業のセグメント別の売上利益

住友林業のセグメントごとの売上利益も見てみましょう。

セグメント	売上高	経常利益	利益率
木材建材事業	2,168億58百万円(3.0％減)	99億84百万円(63.8％増)	4.6%
住宅・建築事業	5,109億39百万円(7.8％増)	196億41百万円(13.0％減)	3.8%
海外住宅・不動産事業	6,445億73百万円(61.4％増)	1,043億34百万円(202.1％増)	16.2%
資源環境事業	222億99百万円(15.8％増)	39億31百万円(10.7％増)	17.6%
その他事業	239億44百万円(2.2％増)	30億12百万円(102.9％増)	12.6%

セグメントごとの業績を見ると、海外住宅・不動産事業が大きく伸びていることがわかります。

また木材建材事業の利益も大幅増。

各事業での主な要因は下記の通り。

①木材建材事業
流通事業におきましては、世界的に木材需給がひっ迫する中、当社グループの国内外での調達力を活かし、取引
先に対する安定供給体制の維持に注力しました。また、収益源の多様化を目的として、バイオマス発電用の木質
燃料の取り扱い拡大や国産材活用への取り組みを強化したほか、持続可能な植林木を使用した合板や建材の拡販
に注力しました。その結果、業績は好調に推移しました。
製造事業におきましては、国内において、製造コストが上昇したことから業績は伸び悩みました。海外において
は、インドネシアの合板や建材事業がコロナ禍の影響もあり業績は伸び悩みましたが、ニュージーランドではロ
ックダウン（都市封鎖）の影響があったものの、MDF（中密度繊維板）やLVL（単板積層材）の販売数量が増加し
たことから業績は堅調に推移しました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,168億58百万円(2020年３月期比3.0％減)、経常利益は99億84百万円(同
63.8％増)となりました。

②住宅・建築事業
戸建注文住宅事業におきましては、コロナ禍における営業力強化策の一環としてWEBマーケティングの取り組みを
一層強化したほか、当社の設計力を活かしてライフスタイルの変化に対応したプランの提案に注力しました。ま
た、お客様の環境意識の高まりに対応して、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギ
ー・ハウス）仕様の受注拡大に努めるなど、受注は好調に推移しました。施工面では、コロナ禍によるサプライ
チェーンの混乱が生じたものの、着工の平準化を推進しました。これらの結果、売上高は増加しましたが、木材
を中心とした世界的な建設資材のコスト上昇による利益率の低下から、業績は伸び悩みました。
賃貸住宅事業におきましては、当社が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとして
体感していただく、「タウンスクエア」による受注活動を推進したほか、間取りの変化や自由な空間設計が可能
となる「WF構法（ウォールフレーム構法）」を採用した賃貸住宅の受注拡大に取り組みましたが、戸建注文住宅
事業と同様に建設資材コストの影響を受け業績は伸び悩みました。
分譲住宅事業におきましては、優良な土地の仕入れが奏功したことに加え、旺盛な購買意欲に支えられ業績は堅
調に推移しました。
リフォーム事業におきましては、当社オリジナルの耐震・制震工法等の高い技術力を活かした耐震リフォームの
受注拡大に注力したほか、「住友林業の家」のオーナー様に対する営業活動を強化しました。
また、昨年１月にコーナン建設株式会社をグループに迎え入れ、非住宅分野における中大規模建築事業や木造
化・木質化に着手しました。
以上の結果、住宅・建築事業の売上高は5,109億39百万円(2020年３月期比7.8％増)、経常利益は196億41百万円
(同13.0％減)となりました。

③海外住宅・不動産事業
米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサ
ス州及びメリーランド州等の地域において、過去最低水準の住宅ローン金利や都市部から郊外への住み替え需要
の高まりを背景に、業績は好調に推移しました。また、昨年２月に米国コロラド州デンバー地区で分譲住宅事業
を行うCDL homes, Inc.の事業を譲り受けたことにより、米国における戸建住宅事業エリアは14州になり、事業エ
リアを更に拡大しました。不動産開発事業におきましては、コロナ禍により売却を延期していた物件を含め計画
どおり物件売却を進めたほか、旺盛な需要を受け一部の物件売却を早めたことから業績は好調に推移しました。
豪州での戸建住宅事業におきましては、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州及び西オーストラリア州等の
地域において、ロックダウン（都市封鎖）の影響を受けたものの、歴史的な低水準の住宅ローン金利等を背景と
して業績は堅調に推移しました。なお、当社は、脱炭素社会の実現に向け、昨年10月にNTT都市開発株式会社及び
Hines社（米国テキサス州）と、メルボルン市における木造オフィス開発事業に参画することを決定し、ネットゼ
ロカーボンビル*の実現を目指す取り組みを開始しました。
東南アジアにおいては、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取り組み中の戸建住宅及び分譲マンションプ
ロジェクトがコロナ禍により工事や販売計画に遅れが生じました。
* ネットゼロカーボンビルとは、建物を省エネルギーや創エネルギー仕様にし、再生可能エネルギー利用と炭素クレジットによるオフセ
ットも組み合わせ、建築物の使用時に排出されるCO2を実質ゼロにするものです。
以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は6,445億73百万円(2020年３月期比61.4％増)、経常利益は1,043億
34百万円(同202.1％増)となりました。

④資源環境事業
バイオマス発電事業におきましては、昨年６月に営業運転を開始した苅田バイオマスエナジー株式会社のほか全
国４か所に所在する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働しましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取
制度（FIT制度）における政府の激変緩和措置が終了したことに伴う売電先との契約見直しの影響により、業績は
伸び悩みました。
森林経営におきましては、ニュージーランド南島ネルソン地区で展開している森林事業において、同国内向けの
販売数量の増加により、業績は堅調に推移しました。
なお、昨年６月に株式会社IHIと、熱帯泥炭地を適切に管理するコンサルティング事業の実現や、森林や土壌にお
ける炭素蓄積量など自然資本の価値を適切に評価することによる質の高い炭素クレジットの創出と販売に向けて、
業務提携契約を締結しました。本提携を通じて、当社グループが国内外で培ってきた森林の管理技術や、インド
ネシアにおける熱帯泥炭地の管理技術等の強みを活かし、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。
以上の結果、資源環境事業の売上高は222億99百万円(2020年３月期比15.8％増)、経常利益は39億31百万円(同
10.7％増)となりました。

⑤その他事業
当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対
象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資
利益も含まれます。
その他事業の売上高は239億44百万円(2020年３月期比2.2％増)、経常利益は30億12百万円(同102.9％増)となりま
した。