2020年5月10日の主なニュースは下記の通り
- 新興国感染、先進国を抜く
- スタートアップ有力60社、「事業継続に不安」4割
- ESG「貢献度重視」拡大 ファンド残高50兆円超
- コロナ重症度 CTで判定
- 不可欠職種の求人逼伯
- 景気悪化でも株高 信用不安 足元は後退
- 温暖化ガス コロナで急減
- バイト難 宅配でしのぐ
2020年5月10日の主なニュース
新興国感染、先進国を抜く
アメリカやヨーロッパで経済再開へ動き始める中、新たなリスクとして新興国や途上国での新型コロナウィルスの感染が急増。
1日5万人を超える幹線となり、先進国を超えた。
主な感染は、ロシア・ブラジル・イラン・インド・メキシコ。
ブラジルは1日の死者数がアメリカに次いで世界2位となった。
脆弱な医療体制にもかかわらず、貧困層の不満を抑えるため経済再開を急いでいることも影響しているのか、感染爆発の懸念が高まってきている。
アメリカやヨーロッパの感染が鈍化してきており、株価の下落が収まってきているが、新興国や先進国の感染が今後の世界経済のリスクとなることも。
スタートアップ有力60社、「事業継続に不安」4割
日本経済新聞社が2019年に実施した「NEXTユニコーン調査」で推計企業価値評価額が100億円を超えた60社を対象にアンケートを取ったところ、4割が事業継続に不安を抱えると答えた。
事業継続が難しくなった主な理由は、
- 営業活動の停止や頻度の減少：26％
- 資金調達が難しくなった：14％
実に21％もの企業が半年以内に運転資金が不足する可能性があると回答。
将来の成長につながるイノベーションが立たれる懸念も考えられる。
ESG「貢献度重視」拡大 ファンド残高50兆円超
雇用創出や温暖化ガス削減など、社会貢献の効果を測定して投資する手法が広がっている。
ESG(環境・社会・企業統治)に配慮した投資の一環としてアメリカ運用最大手などが新たなファンドを設定するなど1年で2倍以上のペースで伸び、世界で5000億ドルを上回る運用規模にまで拡大。
コロナ重症度 CTで判定
新型コロナウィルス感染症の重症度の判定としてコンピューター断層撮影装置(CT)の画像診断が威力を発揮することがわかってきた。
疑わしい例や警鐘でもCT画像で肺炎を早期発見できる可能性があり、重症化リスクの見極めや入院の必要性などの判断の手助けとなっている。
PCR検査の拡大だけでなく、今後CTの有効活用も求められていく。
不可欠職種の求人逼伯
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、医療・介護やIT分野殿対応に人手が不可欠な職種で派遣社員やアルバイトの時給や求人が急伸。
看護師派遣の時給が2割近く上昇、システムエンジニア(SE)の派遣の求人は前年同期比で7割弱増えた。
4月も高水準となり、こうした看護師やSE人材の逼伯は続く見込み。
オンライン診療でこのところ大きく株価を伸ばしてきたメドレー(4480)は看護師求人の「ジョブメドレー」を扱っており、こちらも株価に影響を与えそうな要因。
また、メドレー以外にもSE人材などを派遣している企業は業績が良いところも多いので、チェックしてみても良いのでは。
景気悪化でも株高 信用不安 足元は後退
新型コロナウィルスの感染拡大で一時は大きく値を下げていた株価だが、このところ株高の傾向。
過去最大の経済指標が相次ぐなか、主要国の株価は回復基調にある。
中央銀行の異例の金融政策や、企業の信用不安が遠のいてきていることも投資マネーの株買いを支えているが、感染の第2波が起きれば再び不安心理の高まりにつながる可能性あり。
温暖化ガス コロナで急減
新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の停止で、2020年の温暖化ガスの減少が過去最大となる試算。
国際エネルギー機関(IEA)は減少幅をリーマンショック後の2009年の6倍と試算した。
バイト難 宅配でしのぐ
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、アルバイトやパートなどの非正規雇用の職を失った人々が、配送業務や在宅でできるオンラインの業務を探す動きが広がっている。
特にウーバーイーツの需要が多く、町でウーバーイーツの四角いリュックを背負った姿が目立つ。