EJホールディングス(2153)の決算まとめ　7月10日通期決算発表

EJホールディングス(2153)の通期決算発表が7月10日に行われました。

次回決算が10月12日に近づいてきておりますが、決算発表を前に前回の決算を振り返ってみました。

今後の投資の参考にぜひご覧ください。

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EJホールディングス(2153)の決算まとめ　7月10日通期決算発表

【EJホールディングスの概要】

• 時価総額：166億円
• 設立：2007年
• 上場：2007年6月
• 売上高：303.94億円(20・5）/ 330億円(21・5予)
• 営業利益：29.84億円(20・5) / 30億円(21・5予)

【特色】エイトコンサルと日本技術開発が０７年に経営統合し発足。官公庁工事が柱の総合建設コンサル

【連結事業】建設コンサルタント業務86、調査業務14 <20・5>

【連続増配】期初受注残243億円（前期183億円）に増大。受注は補正予算見込まず330億円（同354億円）。防・減災を柱に作業進捗。人件費増をＩＣＴ活用の効率化で補い営業益横ばい。持分益減る。

【対応強化】傘下の災害リスク研究センター通じ情報収集、緊急点検、復旧支援等の対応整備。バンコクに20年８月現法新設、ミャンマー事務所等と連携しＡＳＥＡＮ開拓。

では早速前回の決算内容を見てみましょう。

2020年7月10日の通期決算内容

発表された通期の決算短信は上記の通り。

実績・今期の予想ともに四季報を大きく上回る数字となっています。

20.5の実績は四季報予想比で、売上高：104.8％ 営業利益：149.2％となっています。

直近四半期の売上利益

直近四半期の伸び率は今後の業績が伸びていくかを見るうえで重要な指標です。

EJホールディングスの四半期ごとの売上・利益・利益率の推移は下記の通り。

第4四半期は大幅な増収増益となっています。

売り上げの伸びる期・落ちる期がありますが、20.3はいずれのQも前年を上回っています。

次回決算の第1四半期は、過去2年ともに売上が落ち、利益もマイナスになっていますので、次回もこの数字に対してどうなるでしょうか。

①当連結会計年度の概況
当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計
画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実
現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、
「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子
会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同
時に、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の
確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、社員等の感染予防対策に努めるとともに、テレワーク
等の働き方改革を積極的に導入し、緊急事態においても生産性を維持しつつ業務を継続するための執務環境の整備
を進めてまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創
出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化ならびに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務
の受注拡大に努めてまいりました。
2019年10月の東日本台風（台風第19号）による豪雨災害においても、2018年の西日本豪雨災害発生時と同様にグ
ループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災害査定設計などに対応してまいりました。引き続き、災害復興
事業等に対しましては、総合力を発揮し取り組む所存であります。
さらに、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応としてグループの
重要な社会課題を特定し、この重要課題解決への取り組みを通じて国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
の目標達成に貢献してまいります。
なお、当連結会計年度より、新たに、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサル
タンツを連結子会社に、また、株式会社演算工房を持分法適用の関連会社としております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、ＮＥＸＣＯ（高速道路会社）をはじめとする発注者支援業務や総
合技術管理型業務の受注増加等もあり、受注高は全体として順調に推移し、354億92百万円（前連結会計年度比
116.8％）となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部業務については納期延期が発生し、また、三密
回避のために大都市圏の社員の多くが在宅勤務等を余儀なくされましたが、発注者との協議実施やテレワーク環境
の整備を推進したこと等により、業務完成には大きな影響が出なかったことから、売上高は303億94百万円（同
116.1％）となりました。
損益面においては、総業務量が増加した中で引き続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善等により売
上原価率が低減したことなどから、営業利益29億84百万円（同 174.4％）、また、持分法による投資利益１億45百
万円等により、経常利益32億３百万円（同 187.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益20億29百万円（同
160.9％）となりました。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の業績は記載しておりません。

②次期の業績見通し
当業界をとりまく今後の経営環境としましては、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあって、社会資本整備の
重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年
度と同水準を維持するなど、建設コンサルタントに求められる役割が更に重要になっていく一方で、人口減少や高
齢化社会の急伸で担い手が不足し、持続的な発展を目指すうえで、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したＩoＴ
（モノのインターネット）の利用促進や働き方改革の実践が共通の課題となっております。
当連結グループは、2020年度が第４次中期経営計画（2017年度～2020年度）の最終年となる重要な年度であるこ
とを重視し、継続的な事業規模拡大をめざし、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場
を対象とした持続可能な成長とグループビジョンの実現を掲げ、強みである「環境」「防災・保全」「行政支援」
という３つのマネジメント力・技術力のコア・コンピタンス及び、５つの重点分野（環境・エネルギー分野、自然
災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野）の技術の融合によ
り、従前以上に高度化した総合的技術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外において案件創
出型の営業活動を積極的に推進し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成
を図るため、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ/ＣＩＭ（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備等を推
進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力を強化しつつ、経費削減や更なる経営の合理化の推
進なども継続して行い、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を目指してまいります。
海外コンサルティング分野においては、バンコク現地駐在員事務所及びミャンマー支店に加えて、新たにバンコ
クに現地法人を設立し、東アジア開拓拠点として国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の
推進により、東南アジアでの市場拡大を進めてまいります。
加えて、当連結グループが持続的に発展するためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応としては、グル
ープの重要な社会課題を特定し、その課題解決に取り組むことで、引き続き国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開
発目標）の目標達成に貢献してまいります。そして、事業及び収益の拡大に加え、リスク管理、安全管理、品質管
理を徹底すると共にコンプライアンスを遵守した経営ならびに内部統制の強化にも積極的に取り組んでまいりま
す。
当初掲げた第４次中期経営計画の目標値は2019年度に達成いたしましたが、経営基本方針における課題もあり、
上記に掲げた方針に基づき目標値を上方修正し取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に
より、世界中の経済活動に対して深刻な影響が及んでおり、今後の感染状況によっては内外経済をさらに下振れさ
せるリスクが懸念される状況でありますが、2020年度の公共事業関係費の水準等を背景に上述した経営施策を着実
に実行することで、2021年５月期の連結業績見通しにつきましては、受注高330億円（前連結会計年度比
93.0％）、売上高330億円（同 108.6％）、経常利益31億円（同 96.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益20億
円（同 98.6％）を予想しております。
第４次中期経営計画の基本方針に掲げた施策のひとつとして、業容拡大のためのＭ＆Ａ及び他社とのアライアン
ス等を推進しており、2019年には株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、
株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックの４社を子会社化いたしました。引き続き、弱点地域や弱点分野
の解消、技術者不足への対応に向け、他社とのアライアンスの推進なども進めてまいります。
なお、当連結グループの売上高は、完成基準を中心としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納
期が年度末に集中することから下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したが
いまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。

EJホールディングスのセグメントごとの売上利益

EJホールディングスのセグメントごとの売上・利益も見ておきましょう。

ただEJホールディングスは単一セグメントのため、起債はありませんでした。

EJホールディングスの株価推移

EJホールディングス(2153)の2020年9月30日時点での日足チャートは以下の通り。

前回決算(7月10日)の前に上方修正があり、その時は大きく上昇したもののすぐ下落してしまいましたがその後切り返して上昇トレンドとなっています。

8月中旬の高値以降、調整していましたがまた切り返して最高値圏で推移しています。

【9月30日時点の指標】

• PER：8.97
• PSR：0.61
• PEGレシオ：11.21（PER8.97÷利益成長率0.8)

※PSR(株価売上高倍率)　　※PEGレシオ(PERを、一株当たりの利益成長率で割った指標)

PERやPSRは割安水準にあるものの、PEGレシオを見ると割安とは言えないか。

ただ、利益成長率が上がればそのあたりは改善されますので業績がどの程度成長していくのか次第でさらに株価は上昇の余地があるのではないでしょうか。

決算発表での決算短信には今後の株価上昇のヒントが詰まっています。

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