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【好決算】BEENOS(3328)の決算まとめ 11月5日通期決算発表

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BEENOS(3328)の決算発表が11月5日に行われました。

11月第一週の値上がりランキング3位となったBEENOSですが、決算が好感されて大きく株価が上昇しました。

今回発表された決算についてまとめてみましたので是非ご覧ください。

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【好決算】BEENOS(3328)の決算まとめ 11月5日通期決算発表

【BEENOSの概要】

  • 時価総額:217億円
  • 設立:1999年
  • 上場:2004年7月
  • 売上高:252.76億円(19・9)/ 253億円(20・9予)
  • 営業利益:17.07億円(19・9) / 29.5億円(20・9予)

【特色】主力は越境EC事業。ブランド品の宅配買い取りや国内外でのベンチャー投資・育成事業も展開

【連結事業】クロスボーダー20(15)、バリューサイクル52(0)、リテール・ライセンス20(2)、インキュベーション8(62)【海外】25 <19・9>

【株売却益縮小】投資事業で株売却益寄与膨らむ(約30億円)。柱の越境ECは北米やタイ等で購入増え想定超。21年9月期は越境EC堅調持続。前期イベント自粛で不振のアイドルグッズ販売上向く。ただ株売却益は流動的ながら縮小想定。営業益反落。

【配 送】中国本土向け新配送サービス開始。3密対策で会場で並ばずに決済、商品受け取り可能なグッズ販売システム拡販。

 

ではまずは今回の決算内容を見てみましょう。

2020年11月5日の通期決算内容

 

今回発表されたの通期の決算短信は上記の通り。

売上高 営業利益 経常利益 利益率 1株益
20.9(実績) 今回発表 25,872百万円 3,376百万円 3,283百万円 13.0% 151.34円
20.9(四季報予想) 25,300百万円 2,950百万円 2,920百万円 11.7% 138.7円
21.9(通期予想) 今回発表 ー百万円 ー百万円 ー百万円 ー% ー円
21.9(四季報予想) 24,000百万円 1,800百万円 1,800百万円 7.5% 95.1円

前期(20.9)は四季報予想に比べて売上が102.3%、営業利益が114.4%となりました。

今期の予想は開示されておりませんが、予測可能なEコマース事業の2021年9月期の業績見通し及び戦略を見ると、売上高が11%増、営業利益が37%増となっています。

 

 

直近四半期の売上利益

直近四半期の伸び率は今後の業績が伸びていくかを見るうえで重要な指標です。

BEENOSの四半期ごとの売上・利益・利益率の推移は下記の通り。

売上高 営業利益 利益率
20.7~9(第4四半期) 6,371百万円(82.6%) 620百万円(34.8%) 9.7%(42.0%)
20.4~6(第3四半期) 5,215百万円(88.8%) 140百万円(ー) 2.7%(ー)
20.1~3(第2四半期) 6,157百万円(96.5%) 250百万円(84.5%) 4.1%(89.1%)
19.10~12(第1四半期) 8,129百万円(153.1%) 2,366百万円(ー) 29.1%(ー)
19.7~9(前期 第4四半期) 7,715百万円 1,783百万円 23.1%
19.4~6(前期 第3四半期) 5,871百万円 ー58百万円 ー1.0%
19.1~3(前期 第2四半期) 6,381百万円 296百万円 4.6%
18.10~12(前期 第1四半期) 5,309百万円 ー314百万円 ー5.9%

前年同期と比べると売上・利益ともに減少しています。

 

当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するため
に、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネッ
トワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」
を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組み、従来の「クロスボーダー」「バ
リューサイクル」「リテール・ライセンス(エンターテインメント)」に、新たに「インバウンド」を加えた4つの
事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポー
ト」「データとAIを活用したトラベル(インバウンド)プラットフォームの構築」の実現を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う市場環境の大きな変化がありましたが、Eコ
マース事業・クロスボーダー部門における、国内外の大手プラットフォームとの提携や国際配送手段の拡充、バリュ
ーサイクル部門の海外販路の拡充と買取店舗の出店、業務効率化によるコスト削減などを積極的に推進
しました。ま
た、インキュベーション事業においては、新規事業の創造やインバウンド消費関連企業への出資に加え、当社および
当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,872,790千円(前年比2.4%増)、営業利益は3,376,051千円(前年比97.7
%増)、経常利益は3,283,292千円(前年比91.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,891,627千円(前年比
75.6%増)となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年
度で504億円(前年は503億円)となりました。
2020年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円(2020年3月末時点に
おける簿価は41億円、時価評価額は226億円)となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株
式会社を2020年9月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものでありま
す。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当
社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)
当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は世界経済に重大な影響を及ぼすと想
定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。

 

 

BEENOSのセグメントごとの売上利益

BEENOSのセグメントごとの売上・利益も見ておきましょう。

業務の種類 売上高 営業利益 利益率
Eコマース事業 22,118,046千円(4.0%減) 1,698,372千円(101.8%増) 7.7%
 クロスボーダー部門  5,925,868千円(20.2%増)  1,686,056千円(132.2%増)  28.5%
 バリューサイクル部門  12,180,791千円(7.5%減)  103,537千円(前年はー6,998千円)  0.9%
 リテール・ライセンス部門  22,118,046千円(4.0%減)  1,698,372千円(101.8%増)  7.7%
インキュベーション事業 3,841,595千円(70.0%増) 2,475,108千円(76.5%増) 64.4%

セグメント・部門によって増減まちまちとなっていますが、インキュベーション事業は大きく増加しています。

 

①Eコマース事業
ⅰ)クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、第1四半期より株式会社メルカリと業務提携し、代
理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品さ
れた商品が世界100以上の国・地域のお客様に販売可能
となりました。また、世界中のより多くのお客様に更に便利
に安心して利用していただくために、「Buyee」のサイト翻訳機能にインドネシア語・タイ語・韓国語など6言語追
加し、合計10言語に対応
するとともに、これまで未対応であったオークションの決済に中国で9億人以上のユーザー
を誇るモバイル決済「Alipay(支付宝/アリペイ)」を使用できるようにいたしました。さらに、重要な地域である
台湾、中国へのより安価な配送方法の導入や、ほとんどの国と地域に対して複数の配送手段を準備し有事の際のリス
ク分散を図るなどお客様の満足度の向上に努めました。新型コロナウイルスの影響につきましては、海外への配送を
委託しているパートナーの一社である日本郵便株式会社の一部の国・地域向け国際郵便物の一時引受停止がありまし
たが、第3四半期中に順次引き受けが再開されたことに加え、代替発送手段の拡充などにより、現時点では出荷への
影響はほぼ解消されております。また、世界的なデジタルシフトが加速する中で、越境ECに対して売り手(国内ECサ
イト)買い手(海外消費者)双方の需要が高まっており、受注が増加
いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しいずれも過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、継続的なSEO施策やお客様に合わせたマーケティ
ングの実施により売上高の増加を図るとともに、オペレーションの自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強
化を積極的に行い、安定的な収益構造を構築
しました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国倉庫のある
カリフォルニア州で感染が拡大しておりますが、これまでのところ倉庫オペレーションへの影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,925,868千円(前年比20.2%増)、営業利益は1,686,056千円(前年比
132.2%増)となりました。

ⅱ)バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響と考えられる不要不急の買い控
えが見られましたが、緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上が回復したことに加え、広告宣伝費の費用対効果の改善
を図るとともに、クーポン配布等の施策を実施した結果、買取金額・売上高は前年同期比では減少したものの、営業
利益額・営業利益率が大幅に改善
しました。また、高単価のお品物を査定のために宅配で送ることに抵抗があるとい
うお客様の声にお応えするため、2020年6月に東京都内に「ブランディア」としては初の買取専門店「ブランディア
恵比寿店」、続けて2020年7月に「ブランディア新宿南口店」をオープンし、査定員との対面によるコミュニケーシ
ョンを通して、より安心してご納得いただける形での買取サービスの構築に注力いたしました。また、店舗が近くに
なく直接足を運べないという方や、感染予防などで店舗の利用を控えられている方向けに、ビデオ通話を使って査定
からご成約(売却)までを可能にする「ライブ査定」により、オンラインで透明性の高い査定体験を提供する「ブラ
ンディアBell」サービスを開始
いたしました。一方、販売面においては、フランスに拠点をおく中古ブランド品のマ
ーケットプレイス「Vestiaire Collective」(ヴェスティエール・コレクティブ)との業務提携により、ヨーロッパ
のユーザー向けを中心にラグジュアリーブランドの出品を開始した事に加え、東南アジア・台湾における最大級のマ
ーケットプレイス「Shopee」への出品を通して、台湾、タイでの販売を開始するなど、海外販路の強化に注力いたし
ました。また、2020年1月14日をもって本事業を運営する株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化し、長期
的な視点による事業戦略の策定や当社グループの経営リソースの配分など迅速に意思決定を行い、同社の再成長によ
る企業価値の増大を図っております。(完全子会社化の詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による株
式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。)
「酒類の買取販売事業」におきましては、都内3店舗目となる「六本木店」をオープンするとともに、第4四半期
には、ブランド・アパレル買取販売事業で認知度の高いブランディアを冠した「ブランディア お酒買取 梅田店」
をオープンし、同一店舗でのお酒およびブランド品の買取を開始いたしました。これらの店舗の新設により、東京お
よび大阪の主要な繁華街における買取需要をカバーし、個人・飲食店双方からの需要に応えたことで、買取件数の増
加に寄与いたしました。このように各エリアの顧客にあったサービスの提供とグループ内でのリソースの相互活用を
図ったことに加えて、買取から出品までの滞留時間を短くし、在庫回転率の改善に努めました。また、第3四半期に
は業界初の酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar(マイセラー)」をリリースし、お客様が所有されてい
るお酒の価値の確認、買取依頼といった一連の流れを、当アプリ内で簡単に完結できるサービスを開始いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,180,791千円(前年比7.5%減)、営業利益は103,537千円(前年は営業
損失6,998千円)となりました。

ⅲ)リテール・ライセンス部門
「エンターテインメント事業」では、新型コロナウイルスの影響によるライブなどのイベントの開催自粛によりイ
ベント会場でのグッズ販売に影響があり、オンラインのイベント配信などと合わせた企画によりオンラインでのグッ
ズ販売に注力するなどの対応をいたしましたが、売上高は減少
いたしました。
「グローバルプロダクト事業」では、2020年3月より国内外で人気のキャラクター「星のカービィ」のコスメグッ
ズの販売を全国のバラエティショップなど約1,000店舗で開始し、初回製造分約5万個が即完売する人気
となりまし
た。また、フレグランスボディケアブランドSWATi(スワティー)では、当社グループが運営する代理購入サービス
「Buyee」との連携開始に加え、大切な日と人に贈るギフトをテーマにした新ブランド「366(サンロクロク)」の
「【366】BIRTHDAY FRAGRANCE(サンロクロク バースデーフレグランス)」が各種メディアに取り上げられるなど人気
となり、販売が好調に推移
しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,011,386千円(前年比18.8%減)、営業損失は91,222千円(前年は営業
利益122,661千円)となりました。

Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は22,118,046千円(前年比4.0%減)、営業利益は1,698,372千
円(前年比101.8%増)となりました。

②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資
と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資先の事業進捗に合わせて、適
時適切なタイミングで投資回収も図っております。当期は、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証
券の一部の売却を進め、当連結会計年度に約35億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方で、第4四半
期にはアジア全域の旅行者データをカバーするビッグデータカンパニー「Vpon Holdings株式会社」に出資を行い、
今後は、当社が運営する台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧(トラベルバー)」などのグループ事業や
既存投資先とのシナジーの発揮を図り、相互の可能性の拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的にデジタルシフトが加速する中、当社の出資する総合型のマー
ケットプレイス企業では、生活必需品を中心に利用者数や受注件数が増加し、専門型のマーケットプレイスでは、フ
ァッションや車などの不要不急のカテゴリーは厳しい状況が続いておりましたが、6月以降、回復の兆しが見え始め
ております。また、新型コロナウイルスの収束後には、一層のデジタルシフトが進展すると考えており、各企業とも
将来に向けた各種の新サービス開発に取り組んでおります。
「新規事業」におきましては、「エンターテインメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテ
インメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル(インバウンド)プラットフォーム
の構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアで最大級のECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとし
て日本企業のShopee出店をサポートすることで、日本企業の海外販売を拡大する機会を提供するとともに、さらなる
海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、エンターテインメント関連及びインバウンド関連の新規事業は、当面
イベントの開催規模の縮小や訪日旅行客の減少は免れないと考えており、マーケティング費用等の先行投資計画を後
ろ倒しにするなどの対策を講じております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,841,595千円(前年比70.0%増)、営業利益は2,475,108千円(前年比
76.5%増)となりました。
2020年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円(2020年3月末時点に
おける簿価は41億円、時価評価額は226億円)となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株
式会社を2020年9月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものでありま
す。

 

 

BEENOSの株価推移

BEENOS(3328)の2020年11月6日時点での日足チャートは以下の通り。

今回の決算発表を受けて株価は急上昇。ストップ高の2,155円となりました。

 

【11月6日時点の指標】

  • PER:14.86
  • PSR:0.86
  • PEGレシオ:0.22(PER14.86÷利益成長率67.4)

※PSR(株価売上高倍率)  ※PEGレシオ(PERを、一株当たりの利益成長率で割った指標)

 

今回の決算を受けて株価が大きく上昇しましたが、指標を見るとPER・PSRともに割安で、利益成長率を考えるとかなりの割安といえるでしょう。

株価は11月6日に急上昇しましたが、今後さらなる上昇が見込めるのではないでしょうか。

 

 

 

決算発表での決算短信には今後の株価上昇のヒントが詰まっています。

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