【好決算】グローバルキッズCOMPANY(6189)は割安好業績銘柄！！ゴールデンクロスでさらに上昇か！

グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ(6189)の通期決算発表が11月12日に行われました。

グローバルキッズCOMPANYは保育所運営など子育て支援事業を運営しており、コロナ禍でも業績を伸ばしている会社のひとつ。

今回発表された決算についてまとめてみましたので是非ご覧ください。

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【好決算】グローバルキッズCOMPANY(6189)は割安好業績銘柄！！ゴールデンクロスでさらに上昇か！

【グローバルキッズCOMPANYの概要】

時価総額：64.5億円
設立：2015年
上場：2016年3月
売上高：196.94億円(19・9）/ 221億円(20・9予)
営業利益：1.73億円(19・9) / 4億円(20・9予)

首都圏軸に保育所展開するグローバルキッズ主体。営業外に開設補助金収入。

ではまずは今回の決算内容を見てみましょう。

2020年11月12日の通期決算内容

今回発表されたの通期の決算短信は上記の通り。

	売上高	営業利益	経常利益	利益率	1株益
20.9(実績) 今回発表	22,160百万円	477百万円	916百万円	2.2%	47.65円
20.9(四季報予想)	22,100百万円	400百万円	840百万円	1.8％	54.2円
21.9(通期予想) 今回発表	23,800百万円	700百万円	1,260百万円	2.9％	73.68円
21.9(四季報予想)	23,500百万円	440百万円	900百万円	1.9%	62.9円

前期(20.9)は四季報予想に比べて売上が100.3%、営業利益が119.3%となりました。

売上高は四季報予想とほぼ変わりませんが、営業利益は20％ほど上振れました。

今期(21.9)の予想数字も四季報予想を上回るもので、四季報予想よりも売上が1.3％、営業利益が59.1％増となっています。

今期の数字はかなり良い決算ではないでしょうか。

直近四半期の売上利益

直近四半期の伸び率は今後の業績が伸びていくかを見るうえで重要な指標です。

グローバルキッズCOMPANYの四半期ごとの売上・利益・利益率の推移は下記の通り。

	売上高	営業利益	利益率
20.7～9(第4四半期)	5,599百万円(107.5％)	62百万円(ー)	1.1％
20.4～6(第3四半期)	5,584百万円	220百万円	3.9％
20.1～3(第2四半期)	5,595百万円	118百万円	2.1％
19.10～12(第1四半期)	5,382百万円	77百万円	1.4％
19.7～9(前期第4四半期)	5,207百万円	-16百万円	-0.3％
19.4～6(前期第3四半期)	5,203百万円	-58百万円	-1.1％
19.1～3(前期第2四半期)	4,804百万円	222百万円	4.6％
18.10～12(前期第1四半期)	4,480百万円	25百万円	0.6％

直近の第3、第4四半期は大きく増収増益となっています。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け極めて厳しい状況になりまし
た。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時
的に入園を控える動きがみられたものの、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進など
により、共働き世帯数や女性の就業率は高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にありま
す。
政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講
じており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げております。また、内閣府による
「子ども・子育て会議」（2020年10月5日開催）において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示さ
れ、2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められております。
これら政府の取り組みにより、当社グループが重点的に注力している東京都心部では保育需要の増加が続いて
いることを映して、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。高齢化や総人口の減少による労働人
口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質
向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
こうした状況のもと、当社グループは東京都と神奈川県において、新規施設の開発を進め、当連結会計年度に
以下のとおり認可保育所７施設、児童発達支援事業所３施設を開設しております。
その結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所125施設（東京都91施設、神奈川県25施設、千葉
県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11
施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の計176施設を営んでおります。

当連結会計年度の経営成績は、運営施設数の増加を主因とした園児数拡大により売上高が増加しました。新型
コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令を背景に園児の登園率が一時的に低下しましたが、自治体の補
助金については通常どおり支給され前年同期比で増加しております。利益面では、採用費の低減に加えて登園率
低下に伴う変動費減少等により営業利益率が改善しました。
なお、新規開園資金のうち一部(内装工事等)に対して自治体から交付される補助金は、営業外収益の補助金収
入に計上しております。当連結会計年度については、前連結会計年度に比べ新規開設数を抑えたことで補助金収
入が減少しております。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高22,160百万円(前期比12.5％増)、営業利益477百万円(同175.0％増)、
経常利益916百万円(同48.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円(同60.8％減)となりました。

グローバルキッズCOMPANYのセグメントごとの売上利益

グローバルキッズCOMPANYのセグメントごとの売上・利益も見ておきましょう。

ただ、グローバルキッズCOMPANYは子育て支援事業の単一セグメントのため、起債はありませんでした。

業務の種類	売上高	営業利益	利益率

今後の見通し

女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は
上昇傾向を示しております。こうした環境の下、保育に対する需要は引き続き高い状況にあり、保育所の利用率
は９割超の高い水準で推移しております。
一方で、自治体における保育所増設が進められており、待機児童数は下表のとおり３年連続で減少しました。
しかし、2020年４月時点で12,439人と政府が掲げる待機児童数ゼロとは乖離した状態が続いています。また、
2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められており、保育所の新設に対する需
要は一定程度続くと見込まれます。
こうしたなか、当社グループは待機児童の解消など社会的要請にこたえるために、安定した新園開発を進める
方針です。

次期の業績は、売上高23,800百万円(前期比7.4％増)、営業利益700百万円(同46.6％増)、経
常利益1,260百万円(同37.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円(同55.2％増)を見込んでおりま
す。
なお、次期の売上高が増加する主な要因は、保育所の新規開設等による園児数増加が寄与するほか、開設後２
～３年の比較的新しい保育所の入所率が上昇することが要因です。また、入所率改善に伴う効率化が進展するほ
か、職員配置適正化による売上寄与や人件費の適正化が見込まれ、営業利益、経常利益とも増加する予定です。