【好決算の注目銘柄】 7187 ジェイリース 1Q決算発表前に通期上方修正！

ジェイリース(7187)は7月30日の第一四半期決算発表を前に通期の上方修正が行われました。

1Q決算時に上方修正する企業は今後も上方修正をする可能性が高く、6割ほどは上方修正が行われていますが、このジェイリースは1Q決算を発表する前に上方修正されており、今後の上方修正が十分に見込める企業だと言えるのではないでしょうか。

今回はそんな業績修正が見込めるジェイリースについてみていきましょう。

株のプロによる高騰期待銘柄情報はこちら

【好決算の注目銘柄】 7187 ジェイリース 1Q決算発表前に通期上方修正！

【Ｊリース(7187)の概要】

時価総額：104億円
設立：2004年
上場：2016年6月
売上高：76億円(21.3）/ 85億円(22.3予)
営業利益：9.4億円(21.3) / 12億円(22.3予)

九州地盤の住居・事業用家賃保証の中堅。大都市中心に全国展開。外国人向け賃貸仲介にも注力。

まずは今回発表されたの業績修正の内容を見てみましょう。

2021年7月15日の業績修正

	売上高	営業利益	経常利益	利益率	1株益
21.4～9　今回発表	4,200百万円	700百万円	680百万円	16.7％	49.76円
21.4～9(四季報予想)	4,000百万円	470百万円	450百万円	11.8%	30.5円
22.3　今回発表	8,750百万円	1,450百万円	1,430百万円	16.6%	101.77円
22.3(四季報予想)	8,500百万円	1,200百万円	1,170百万円	14.1%	79.2円

5月11日の通期決算でも22年3月期の予想は強気の数字ではありましたが、そこからさらに上方修正されています。

上方修正の理由は、

足もとの業績につきましては、売上面では、新規出店による地域密着の営業ネットワーク拡充、顧客ニ
ーズへの対応強化等の各施策によって、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移してお
ります。コロナ禍における貸主のリスク意識の変化や賃貸物件の流動性の向上等に伴う市場ニーズ拡大
を好機と捉え、営業を展開したことにより、主にオフィス、テナント等を対象とした事業用賃料保証が業
績拡大に寄与しました。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化
策を引き続き実施しており、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与いたしました。これら
各種施策が奏功し、売上高、各利益ともに当初計画を上回って推移しております。
今後の業績につきましては、期初より取り組んでいる営業施策、与信審査・債権管理業務の強化により
業績は堅調に推移する見込みであります。しかしながら、新型コロナウイルスによる経営環境への影響が
不透明であることから、保証料収入、代位弁済立替金の発生率、回収率は期初計画を据え置いておりま
す。
新型コロナウイルスによる不可逆的な業界の変化を好機と捉え、当社では中長期的な成長を見据えた
人材、データ、ＤＸへの投資を実施しております。人事制度改革プロジェクト（「Team Up Project」）を
発足させ、労働生産性及び働きがいの両立を目指した営業・審査・債権管理における業務支援システム強
化、各種取引の電子化の推進、独自データの活用強化を進めております。
当社は、日本社会における保証ニーズの拡大を見据え、既存の家賃債務保証、注力分野である事業用賃
料保証に加えて、医療費保証を３本柱とし前述の成長投資を実施することで中長期的な企業価値向上を
図ってまいります。なお、2022 年４月に予定されている東京証券取引所の新市場区分については、プラ
イム市場を選択する予定であり、一段の内部体制強化等を図るとともに、中期経営計画を達成していくこ
とで基準クリアを目指してまいります。
これらにより、前回公表した業績予想を上回る見込みとなりましたので、上記の通り、売上高、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を修正いたします。

となっています。

当初の予想を大きく上回る数字で、今後のさらなる業績修正も見込めるのではないでしょうか。

直近四半期の売上利益

直近四半期の伸び率は今後の業績が伸びていくかを見るうえで重要な指標です。

ジェイリースの四半期ごとの売上・利益・利益率の推移は下記の通り。

	売上高	営業利益	利益率
21.1～3(第4四半期)	2,198百万円(15.7％増)	299百万円(996.7％増)	13.6％
20.10～12(第3四半期)	1,905百万円	317百万円	16.6％
20.7～9(第2四半期)	1,758百万円	177百万円	10.1％
20.4～6(第1四半期)	1,740百万円	150百万円	8.6％
20.1～3(前期第4四半期)	1,899百万円	30百万円	1.6％
19.10～12(前期第3四半期)	1,626百万円	37百万円	2.3％
19.7～9(前期第2四半期)	1,588百万円	37百万円	2.3%
19.4～6(前期第1四半期)	1631百万円	51百万円	3.1%

四半期ごとの数字を見てみると、このところ大きく伸びていることがわかります。

特に利益に関しては20.4からの前期から大きく伸びてきており、今回の上方修正でさらに伸びていくことが見込まれます。

ジェイリースのセグメント別の売上利益

ジェイリースのセグメントごとの売上利益も見てみましょう。

セグメント	売上高	営業利益	利益率
保証関連事業	7,538,658千円（13.4％増）	962,831千円（511%増）	12.8%
不動産関連事業	69,506千円（33.4％減）	－18,866千円（前期は－2,232千円）	ー%

保障関連事業が大きく伸びています。

（保証関連事業）
家賃債務保証業務においては、売上面ではオンライン活用をはじめとする非対面営業の強化、顧客ニーズへの
対応強化等の各施策を実施し、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移いたしました。加えて、
コロナ禍における顧客のリスク意識の変化が追い風となり、事業用保証商品の引き合いが強まりました。経費面
では、業務効率化を進めたほか、独自のデータベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を実施
し、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与いたしました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は7,538,658千円（前年同期比13.4％増）、営業利益は
962,831千円（前年同期比511.0％増）となりました。

（不動産関連事業）
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利
益率の向上に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限の影響により、海外からの問
い合わせや申込が減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は69,506千円（前年同期比33.4％減）、営業損失は
18,866千円（前年同期は営業損失2,232千円）となりました。