パシフィックネット(3021)の決算まとめ　7月15日通期決算発表

パシフィックネット(3021)の通期決算発表が7月15日に行われました。

次回決算が10月12日に近づいてきておりますが、決算発表を前に前回の決算を振り返ってみました。

今後の投資の参考にぜひご覧ください。

⇒決算短信の読み方や株式投資の基礎がしっかり学べるファイナンシャルアカデミーの詳細はこちら

パシフィックネット(3021)の決算まとめ　7月15日通期決算発表

【パシフィックネットの概要】

時価総額：97.7億円
設立：1988年
上場：2006年2月
売上高：45.66億円(20・5）/ 52億円(21・5予)
営業利益：4.13億円(20・5) / 5.5億円(21・5予)

【特色】ＩＴ機器管理サービス提供。引き取り回収やレンタルも展開。自社でデータ消去等の体制整備

【連結事業】ITサブスクリプション48(13)、ITAD46(26)、コミュニケーション・デバイス7(18)、他0(-193) <20・5>

【上振れ】ＰＣレンタルは顧客基盤拡大に加え在宅需要で新規も順調、ヘルプデスクなどＩＴサービスも増加。データ消去は稼働正常化し復調。イヤホンガイドの不透明感や先行投資こなす。会社計画営業益５億円はやや保守的。配当とも上振れ余地。

【強弱材料】イヤホンガイドは海外旅行向け消失の一方、日本旅行業協会がコロナ対策で利用ガイドライン化、大口案件戻る。

では早速前回の決算内容を見てみましょう。

2020年7月15日の通期決算内容

発表された通期の決算短信は上記の通り。

	売上高	営業利益	経常利益	利益率	1株益
20.5(実績)	4,566百万円	413百万円	408百万円	9.0％	57.2円
20.5(四季報予想)	4650百万円	420百万円	420百万円	9.0％	55.6円
21.5(今期) 今回発表	5,000百万円	500百万円	500百万円	10.0％	65.17円
21.5(来期四季報予想)	5,000百万円	480百万円	480百万円	9.6％	63.5円

20.5期は売上高・営業利益とも四季報予想を下回って着地しました。

今期の予想は四季報予想とほぼ同じとなっています。

直近四半期の売上利益

直近四半期の伸び率は今後の業績が伸びていくかを見るうえで重要な指標です。

パシフィックネットの四半期ごとの売上・利益・利益率の推移は下記の通り。

	売上高	営業利益	利益率
20.3～5(第4四半期)	1,176百万円(97.1％)	87百万円(68.0％)	7.4％(69.8％)
19.12～2(第3四半期)	1,195百万円(118.0％)	120百万円(184.6％)	10.0％(156.3％)
19.9～11(第2四半期)	1,056百万円(104.2％)	77百万円(98.7%)	7.3％(94.8%)
19.6～8(第1四半期)	1,139百万円(121.2％)	129百万円(330.8%)	11.3％(275.6%)
19.3～5(前期第4四半期)	1,211百万円	128百万円	10.6％
18.12～2(前期第3四半期)	1,013百万円	65百万円	6.4％
18.9～11(前期第2四半期)	1013百万円	78百万円	7.7％
18.6～8(前期第1四半期)	940百万円	39百万円	4.1％

第3四半期までは順調に増収増益となっていたものの、第4四半期に失速。

減収減益となりました。

中期経営計画「SHIFT 2021」の目的であるフローからストック中心への収益構造改革に向けて、ＩＴサブスクリ
プション事業は事業規模拡大へ向けた戦略投資、ＩＴＡＤ事業は規模よりも収益性重視の案件選別や生産性向上策
を進めました。
第４四半期は、コロナ禍の中においても、ストック収益であるＩＴサブスクリプション事業は引き続き順調に拡
大、増収・増益となりました。
フロー収益であるＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業は、第４四半期に最も業績が大きくなる季
節要因がありますが、コロナ禍により大きなマイナスの影響を受けました。しかしながら、ＩＴＡＤ事業は、減収
とはなりましたが、過去からの収益性向上策、固定費削減効果が奏功し、第４四半期も増益を確保いたしました。
コスト面では、短期収益より中期的成長を重視し、第４四半期も積極投資を継続実施するとともに、４月には全
従業員への特別賞与の支給（17百万円）、感染防止対策（６百万円）により原価・販管費が一時的に増加いたしま
した。
この結果、当社グループの第４四半期連結会計期間の業績は減収・減益となりましたが、通期業績では増収・増
益を確保し、連結業績予想も達成いたしました。
（次項⑤にて、コロナ禍による第４四半期業績への影響額の試算を記載いたしましたのでご参照ください。）

パシフィックネットのセグメントごとの売上利益

パシフィックネットのセグメントごとの売上・利益も見ておきましょう。

セグメント	売上高	営業利益	利益率
ＩＴサブスクリプション事業	2,194,749千円（38.3％増）	277,848千円（36.2％増）	12.7%
ＩＴＡＤ事業	2,080,564千円（7.2%減)	531,479千円（25.6%増）	25.5%
コミュニケーション・デバイス事業	297,966千円（18.2％減）	52,258千円（1.4%減）	17.5%

セグメントにより増減はまちまち。

◆ＩＴサブスクリプション事業（ＰＣサブスクリプション、ＩＴサービス）

ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事
業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了により、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替えが進みました。ま
た、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク拡
大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム
部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。
このような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器
の導入については、ＰＣサブスクリプション（中長期レンタル）、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サ
ービス、子会社であるテクノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施すると
ともに、サブスクリプション型サービスの推進を行い、受注高・売上高ともに拡大いたしました。
また、第４四半期については、コロナ禍拡大の影響から、受注済みであったイベントや研修用途の短期レンタ
ルが軒並みキャンセルとなりましたが、テレワーク需要により、ノートＰＣ、通信ＳＩＭ、Ｗｉ-Ｆｉ等のＰＣサ
ブスクリプション及び数か月～１年のレンタルが急拡大いたしました。テレワーク需要を予想して事前に機器調
達・在庫確保を行いましたが、急増するご依頼に対応しきれないケースも発生いたしました。
コスト面では、第４四半期も引き続き、ＩＴ人材の積極採用、社内再配置での増員、生産性向上とセキュリテ
ィ強化に資する設備投資、レンタル資産の在庫拡大等、積極投資を行いました。レンタル開始に先行して取得し
たレンタル資産の減価償却費（原価）はさらに増加いたしましたが、好調なＰＣサブスクリプション受注とＩＴ
サービスの拡大が寄与し、戦略投資のコストもカバーした結果、将来収益のストック、売上高とも好調に推移し、
セグメント業績は次の通り第４四半期、通期とも増収・増益となりました。

◆ＩＴＡＤ事業（使用済みＰＣ等のデータ消去・適正処理サービス）

まず、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去は、Windows 10 への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視
での案件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等に加え、2019年12月
のハードディスク転売事件を契機としたデータ消去依頼の急増により、コロナ禍による第４四半期の回収台数の
減少を吸収し、売上高・利益とも増加いたしました。
リユース・リサイクル販売は、2019年５月末のＥＣ事業譲渡（撤退）、第４四半期の回収台数の減少による販
売商材の減少により、売上高は前期比で減少いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向
上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バー
ゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理をさらに推進しました。
この結果、ＩＴＡＤ事業トータルでのセグメント業績は次の通り、第４四半期・通期とも、減収・増益となり
ました。

◆コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守メンテナンス）

第３四半期までは、前期比大幅な増収増益で好調に推移していましたが、コロナ禍による観光需要の減少によ
り、最も収益が拡大する予定であった第４四半期において売上高が大幅に減少いたしました。
この結果、次の通り、第４四半期は大幅な減収・営業損失となり、通期でも減収・減益となりました。

注）前期の第４四半期会計期間のセグメント利益は29百万円、当第４四半期の前期比増減は△51百万円。
なお、５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」
で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」との推奨が
されました。
イヤホンガイド®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内旅行でもガイドレシーバーを利
用するツアーが増加するものと想定され、ガイドレシーバーのシェア90％を有する当社グループのイヤホンガイ
ド®の需要は拡大するものと想定しております。ガイドライン公表後、旅行代理店や観光名所からの見積もり依頼
やお問い合せをいただいており、本日（７月15日）現在、大型案件もすでに受注しております。