SERIOホールディングス(6567)セリオの決算まとめ　7月14日通期決算発表

SERIOホールディングス(6567)セリオの通期決算発表が7月14日に行われました。

次回決算は10月15日の予定となっておりますが、決算発表を前に前回の決算を振り返ってみました。

今後の投資の参考にぜひご覧ください。

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SERIOホールディングス(6567)セリオの決算まとめ　7月14日通期決算発表

【SERIOホールディングスの概要】

時価総額：50.6億円
設立：2016年
上場：2018年3月
- 売上高：69.48億円(20.5）/ 79億円(21・5予)
- 営業利益：1.36億円(20・5) / 2.2億円(21・5予)

【特色】子育てと仕事の両立目指す女性を対象に就労支援や育児支援事業を展開。保育事業を積極強化

【連結事業】就労支援32(2)、放課後32(2)、保育36(6) <20・5>

【利益好伸】好採算保育が新規施設（５施設）寄与し成長牽引。放課後も施設開設（10施設）で拡大。就労支援は前半コロナ禍で停滞も人手不足の中小企業開拓し好転。採用費抑制等で営業益伸長。配当性向20％。

【首都圏志向】新規施設は保育、放課後とも待機児童多い首都圏を重点開拓。子育て中の女性の就労環境を整えると同時に、請負や人材派遣等新規事業の発掘にも注力。

では早速前回の決算内容を見てみましょう。

2020年7月14日の通期決算内容

発表された通期の決算短信は上記の通り。

	売上高	営業利益	経常利益	利益率	1株益
20.5(実績)	6,948百万円	136百万円	167百万円	2.0％	31.93円
20.5(四季報予想)	6,900百万円	90百万円	80百万円	1.3％	115.8円
21.5(今期) 今回発表	7,900百万円	204百万円	200百万円	2.6％	41.08円
21.5(来期四季報予想)	7,700百万円	150百万円	140百万円	1.9％	25.3円

20.5の実績も21.5の予想も四季報予想を上回っております。

利益率も1％台だったのが2％台に改善しています。

直近四半期の売上利益

直近四半期の伸び率は今後の業績が伸びていくかを見るうえで重要な指標です。

アルチザネットワークスの四半期ごとの売上・利益・利益率の推移は下記の通り。

	売上高	営業利益	利益率
20.3～5(第4四半期)	1,869百万円(114％)	67百万円(304.5％)	3.6％(276.9％)
19.12～2(第3四半期)	1,632百万円(108.4％)	19百万円(271.4％)	1.2％(240％)
19.9～11(第2四半期)	1,662百万円(109.6％)	34百万円(141.7%)	2.0％(125％)
19.6～8(第1四半期)	1,785百万円(111.8％)	16百万円(160％）	0.9％(150％)
19.3～5(前期第4四半期)	1,640百万円	22百万円	1.3％
18.12～2(前期第3四半期)	1,506百万円	7百万円	0.5％
18.9～11(前期第2四半期)	1,517百万円	24百万円	1.6％
18.6～8(前期第1四半期)	1,597百万円	10百万円	0.6％

20.5期はいずれも前年同期比でプラスとなっており、特に利益率が大きく改善していることがわかります。

今四半期(20.3～5)は特に伸びており、15～17億円だった売上高が18億円になっています。

SERIOホールディングスのセグメントごとの売上利益

SERIOホールディングスのセグメントごとの売上・利益も見ておきましょう。

セグメント	売上高	営業利益	利益率
就労支援事業	2,220,649千円（0.6%減）	47,527千円（27.8％減）	2.1％
放課後事業	2,211,808千円（4.6％増）	34,280千円（37.9％減）	1.6％
保育事業	2,516,388千円（31.6%増）	154,370千円（293.6%増）	6.1％

就労支援事業は前年同期比でマイナス、放課後事業も微増減益となっていますが、保育事業が大きく伸びていることがわかります。

セグメントごとの経営成績の概要は次の通りであります。

a.就労支援事業

就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方
を提供できるよう、様々な業種の企業に人材を派遣しております。当期につきましては、前年の一時的な需要増
の反動による減少、および新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整があり
ましたが、請負事業における業務領域拡大、「同一労働同一賃金」施行に伴う派遣契約単価の見直し、新規顧客
開拓により売上高は微減となりました。
また、利益面においては、請負事業における生産性向上の取組や派遣契約単価の見直しで原価改善を図ったも
のの、減収に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による派遣社員の出勤調整に伴い休業手当が発生し減益
となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,220,649千円（同0.6%減）、セグメント利益は47,527千円（同27.8％
減）となりました。

b.放課後事業

放課後事業につきましては、当期に新規施設10施設を開設し、新たに運営を受託または指定管理者としての指
定を受けた自治体数は３団体増加いたしました。一方、小学校の統合、契約期間終了などにより４施設の閉校が
あり、６施設の純増となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体から
の委託）123施設、私立小学校アフタースクール９施設、民間１施設となり、合計133施設となりました。
政府の一斉休校要請により、2020年３月から小学校が休校となり、それに伴い当社グループが運営する学童施
設は平日午前中からの運営等、収益増がありました。一方で、休室となり収益が減少した施設もあり、トータル
での経営成績の影響は軽微となりました。休校期間中においても、勤務自粛が困難な保護者の児童、医療従事者
の保護者の児童などをお預かりし、放課後事業の社会への重要性が再認識されたものと思われます。学校再開さ
れた現在も、感染防止に努めながら運営を通常通り行っております。
売上高は施設数増により増加しましたが、利益面においては、既存施設の労務費の増加、PC入れ替えによる一
時的コストの発生、新規開設に係る初期費用の増加により減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,211,808千円（同4.6％増）、セグメント利益は34,280千円（同37.9％
減）となりました。

c.保育事業

保育事業につきましては、2019年４月１日時点の待機児童数は16,772人と前年に比べ減少傾向にあるものの、
女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比６万５千人増の267万９千人と引続き
需要が旺盛な事業環境となっております。政府は「子育て安心プラン」として2020年度末までに約32万人分の保
育の受け皿を確保する方針を発表しており、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、今後も保育園
利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは下表の通り、新たに認可保育園を５施設開設いたしました。当社グルー
プが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園20施設、小規模認可保育園９施設、企業主導型保
育園３施設、地域子育て支援施設２施設となり、計34施設となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により2020年３月から５月にかけ、緊急事態宣言に伴う自治体要請により休
園する施設もありましたが、経営成績における影響は軽微であり、現在は運営における感染防止ガイドラインに
則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加
えて、既存園の園児数が年間を通して着実に増加し大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果と合
わせて、保育士の採用活動効率を高め採用費を抑制し、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,516,388千円（前年同期比31.6%増）、セグメント利益は154,370千円（同
293.6%増）となりました。